過払い

『現在、キャッシングの残高がある場合』

一般的にサラ金と呼ばれている業者や信販会社などで、20数パーセントの利率でキャッシングをすると利息の払い過ぎになります。 

払い過ぎた利息とキャッシングの現在残高を差し引き計算することにより、キャッシングの現在残高が少なくなります。このことを一般的には「減額」と言います。 

長年キャッシングをしていて、払い過ぎた利息がキャッシングの現在残高よりも大きくなると、差し引き計算の結果、過払い金が発生します。 

概ね5〜7年間高い利率でキャッシングを続けていると、キャッシングの現在残高がゼロになり、さらに戻ってくるお金がある「過払い」の状態になります。 

これが通常債務整理(任意整理・自己破産・個人再生)の手続き内で生じるケースの過払いです。 


 

『以前キャッシングをしていたが、既に完済している場合』

一般的にサラ金と呼ばれている業者や信販会社などで、20数パーセントの利率でキャッシングをすると利息の払い過ぎになります。 

完済したということは、「キャッシングの現在残高は0円である」ということなので、払い過ぎた利息の分が戻ってくる「過払い」の状態になります。 

取引が終了してから10年以内であれば請求可能です。 
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過払い金返還請求

任意交渉(訴訟しない)の場合

利息制限法に基づく引直計算をした額に、5%の利息を付しての返還を請求しますが、即返還に応じる業者はまれです。 

ほぼ全ての業者が請求額から減額した数字での和解を提案してきます。

交渉の上、話し合いが調えば和解となります。 


訴訟を提起する場合

減額での和解をしたくない、話し合いが不調に終わった場合は訴訟を提起して請求することになりますが、争いの内容は、ほぼ過払いを請求する側に有利なので、安易に低い金額で任意交渉での和解をする必要はありません。 

ただし、最高裁の判例で利息制限法に基づく引直計算方法等について、過払い請求側に不利な判例もありますが、この点についてはケースに則してご説明させていただきます。 

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訴えの金額による違い

≪訴えの金額が140万円以下の場合≫

原則、当職が代理人として期日に出廷いたします。                           


 

≪訴えの金額が140万円を超える場合≫

ご本人が期日に出廷していただく本人訴訟支援という形式になります。

過払い金請求訴訟は明確な証拠があり、事実には争いがない場合がほとんどなので、普通は当事者尋問や証人尋問が行われることはありません。 

また、訴状、準備書面等必要な書類はすべて当職が作成したうえで、期日当日は同行し、事前に訴訟の流れやどういうことが聞かれるか、どう答えるか等を詳しくご説明いたします。 
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