簡易裁判所訴訟代理と本人訴訟支援

簡易裁判所訴訟代理

司法書士が、本人の代理人として出廷できるのは訴額140万円以下簡易裁判所に限られています。(認定司法書士:簡易裁判所の訴訟代理認定研修を修了し、簡易裁判所訴訟代理人認定試験に合格した司法書士)

 

本人訴訟支援

訴額が140万円を超えるもの、地方裁判所等の管轄に属するものは、司法書士は相談時の依頼内容に基づき訴状・答弁書・準備書面などの書類を作成し、提出した書類の内容や訴訟進行について本人に説明し、本人が出廷する本人訴訟支援という形式になります。

 

《簡易裁判所訴訟代理・本人訴訟支援共通取扱事件例》

@売買契約に基づく代金支払請求・目的物引渡請求

A貸金返還請求訴訟・保証債務履行請求

B賃料請求・賃貸借契約の終了に基づく不動産明渡請求

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本人訴訟支援の特徴

・「弁護士に依頼する場合に比べて一般的に費用が安い」ということが大きな特徴です。

 

明確な証拠(相手方が署名・押印した契約書、受領書等)があるので、相手方が反論の余地がない場合、また相手方が裁判所に出てこない場合など、1回か2回の期日で判決が出るようなケースは本人訴訟に向いています。逆に明確な証拠に乏しく、立証が難しく、証人尋問などが必要な場合は弁護士に代理を依頼する方がいいと思われます。

 

・本人自身が平日に法廷に出なければならないので、訴訟が継続している間はおよそ月に1回、勤めや仕事を休む必要がある。

 

・送達場所を司法書士事務所にすることができるので、送達の受け取りや各種連絡事務は当事務所が行います。

 

・自分の事件に関して、自分が直接裁判長に語りかけ、自分が直接相手方との間で和解の内容を決めたりと、本人自身が訴訟に深く関わることができる。

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本人訴訟支援の流れ

@必要な資料を提出していただき、メール、電話、面談、Skype等で相談をお受けします。

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A依頼内容に基づき訴状を作成し、裁判所に提出します。

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B1回期日の時間、法廷が決まります。(概ね、訴状提出から1ヶ月前後)

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C1回期日当日、30分から1時間程前に裁判所で待ち合わせをして、その日の打ち合わせをします。

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D1回期日開廷、ご本人は原告席に着き、当職は傍聴席にてメモを取ります。相手方欠席の場合は通常23分で終わります。相手方が出席した場合はもう少し長くなります。

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Eお互いの言い分や主張で争いがあると、その事に関して次の期日の約1週間前までにさらに主張立証します。

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F期日を重ねた後、通常、和解または判決で訴訟は終了します。

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