調停前置主義

家事調停事項について、人事訴訟事件または民事訴訟事件として訴えを提起するには、家庭裁判所の調停による解決の努力を経たうえでなければならない(家審18条1項)。これが調停前置主義です。つまり、「まず話し合いによる解決の努力してからでないと、判決はもらえない」ということです。

特殊調停事件・一般調停事件では調停前置主義が採用されています。また、乙類事件に関しては、調停前置主義の趣旨を踏まえ、調停手続きを先行させる取り扱いが一般的です。