上記債務整理手続に関わる内容証明（時効中断、時効援用等）の作成・送付 

１通　：　５，２５０円（実費分は別途） 

３つの手続きの主な特徴は、次のとおりです。

【自己破産】
支払い能力がない場合にとる手続きであり、早期に経済的に立ち直ることができる。

【個人再生】
引直計算後の支払い総額を減額することができる。住宅ローンの支払いは継続し、自宅を守ることができる。

【任意整理】
払い過ぎた利息分の減額、及び分割支払いの組み直し。裁判所を通さない手続きなので、解決方法が多様。

当事務所では、任意整理、自己破産、個人再生の３つの手続きすべてに次にあげる事務手続きが含まれています。
①受任通知を発送し、業者からの請求をストップする。
②業者に対して、取引履歴の開示を請求する。
③開示された取引履歴を、利息制限法に基づき引直計算する。
④過払い金を回収する。

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《履行勧告》

家庭裁判所に対して履行勧告の申出（口頭でも可）をすると、家庭裁判所では、相手方に対して義務を履行するように説得したり、勧告したりします。履行勧告の手続に費用はかかりませんが、相手方が勧告に応じない場合は支払を強制することはできません。

《間接強制》

間接強制とは、義務を履行しない相手方に対し、一定の期間内に履行しなければその義務とは別に間接強制金を課すことを警告した決定をすることで相手方に心理的圧迫を加え、自発的な支払を促すものです。

原則として、金銭の支払を目的とする債権（金銭債権）については、間接強制の手続をとることができませんが、金銭債権の中でも、養育費や婚姻費用の分担金など、夫婦・親子その他の親族関係から生ずる扶養に関する権利については、間接強制の方法による強制執行をすることができることになっています（定期的に支払時期が来るものに限られません。）。

ただし、この制度は、直接強制のように相手方の財産を直接差し押さえるものではありませんので、間接強制の決定がされても相手方が養育費等を自発的に支払わない場合、養育費や間接強制金の支払を得るためには、別に強制執行（直接強制）の手続をとる必要があります。また、相手方に支払能力がないために養育費等を支払うことができないときなどには、間接強制の決定がされないこともあります。

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《甲類事件》　

・専ら審判のみによって審理される

・当事者が対立して争う事件ではないので当事者間の合意による解決はない

・子の氏の変更、相続放棄、特別代理人選任、後見人の選任、養子縁組の許可など

《乙類事件》　

・通常まず調停（話し合い）による解決を目指す

・話し合いがつかず、調停が成立しないときに、審判手続きが開始される

・当事者が審判を申し立てても、家庭裁判所はいつでも調停（話し合い）による解決を試みることができる

・親権者の変更、子の監護に関する処分（養育費・面接交渉等）、遺産分割、婚姻費用の分担など

《特殊調停事件（２３条事件）》

・調停において当事者間に合意が成立し、原因事実について争いがない場合に、家庭裁判所が必要な調査をしたうえで、合意に相当する審判をすることができる（家審２３条１項）。

・親子関係不存在確認、協議離婚無効確認、嫡出子の否認、認知など

《一般調停事件》

・一定の身分関係（親族またはこれに準ずる関係）を有する当事者間における紛争の解決を求める事件

・夫婦間の事件、婚姻外の男女間の事件、親族間の紛争、遺産に関する紛争、遺留分減殺請求など

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②依頼内容に基づき訴状を作成し、裁判所に提出します。

③第1回期日の時間、法廷が決まります。（概ね、訴状提出から1ヶ月前後）

④第1回期日当日、30分から1時間程前に裁判所で待ち合わせをして、その日の打ち合わせをします。

⑤第1回期日開廷、ご本人は原告席に着き、当職は傍聴席にてメモを取ります。相手方欠席の場合は通常2～3分で終わります。相手方が出席した場合はもう少し長くなります。

⑦期日を重ねた後、通常、和解または判決で訴訟は終了します。

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・明確な証拠（相手方が署名・押印した契約書、受領書等）があるので、相手方が反論の余地がない場合、また相手方が裁判所に出てこない場合など、１回か2回の期日で判決が出るようなケースは本人訴訟に向いています。逆に明確な証拠に乏しく、立証が難しく、証人尋問などが必要な場合は弁護士に代理を依頼する方がいいと思われます。

・本人自身が平日に法廷に出なければならないので、訴訟が継続している間はおよそ月に1回、勤めや仕事を休む必要がある。

・送達場所を司法書士事務所にすることができるので、送達の受け取りや各種連絡事務は当事務所が行います。

・自分の事件に関して、自分が直接裁判長に語りかけ、自分が直接相手方との間で和解の内容を決めたりと、本人自身が訴訟に深く関わることができる。

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司法書士が、本人の代理人として出廷できるのは訴額１４０万円以下の簡易裁判所に限られています。（認定司法書士：簡易裁判所の訴訟代理認定研修を修了し、簡易裁判所訴訟代理人認定試験に合格した司法書士）

《本人訴訟支援》

訴額が１４０万円を超えるもの、地方裁判所等の管轄に属するものは、司法書士は相談時の依頼内容に基づき訴状・答弁書・準備書面などの書類を作成し、提出した書類の内容や訴訟進行について本人に説明し、本人が出廷する本人訴訟支援という形式になります。

《簡易裁判所訴訟代理・本人訴訟支援共通取扱事件例》

①売買契約に基づく代金支払請求・目的物引渡請求

②貸金返還請求訴訟・保証債務履行請求

③賃料請求・賃貸借契約の終了に基づく不動産明渡請求

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本人の代わりに、契約や相続の手続きを行うことができる人が必要。

　　　　　　　　

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＜パソコンを使用しての遠方の方との面談方法＞     
 
１）　スカイプ面談    
全国どこからでも、パソコン同士で無料で対話（通話/チャット/テレビ電話）ができる

スカイプ（Skype）を利用した便利な面談方法です。 
パソコンを通じての面談の為、遠方の方、長時間の外出が難しい方との面談を簡単に行うことができます。 
 
お客さまと当方で時間を合わせて、お互いのパソコンを通じて面談をさせていただきます。 

                                                                                        
 スカイプでの面談方法             
 
※　スカイプ面談には、お客様にもスカイプ（ Skype ）ソフト無料のダウンロードとwebカメラ(パソコン用のカメラ）とヘッドセットのご用意が必要です。 
 
スカイプ無料ダウンロード：http://web.skype.com/home.ja.html  
カメラとヘッドセットはお近くのパソコンショップまたはネットショップでお買い求め下さい。  
カメラとマイク一体型の機種なども、廉価（約2000円から）なものも出回っております。 
 
スカイプの詳細使用方法 
SKYPEのホームページにて、利用方法のご確認をお願いいたします。 
 
カメラの設置方法 
カメラに付属した取扱説明書をご確認ください。

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厚生労働省
厚生労働省の生活保護基準内容資料　

法テラス
日本司法支援センター　法律を知る 相談窓口を知る 道しるべ

日本司法書士会連合会
司法書士の業務内容説明　及び　司法書士検索　（相談窓口あり）

東京司法書士会
東京司法書士会員検索　無料法律相談のご案内 等

家庭裁判所　後見サイト
東京地方裁判所の成年後見（及び未成年後見）に関する手続き案内

裁判員制度
2009年５月２１日、いよいよスタート、裁判員制度の説明　

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